遺産相続について

契約書に記入する人

最近、遺産相続サービスを提供していることを売りにする税理士事務所が増えてきています。経営コストを削減するために税理士と顧問契約を結ばない選択をする会社の数が多くなってきたため、個人向けサービスの分野に業務を特化する税理士事務所が多くなってきています。従来は、会社と顧問契約を結んで記帳代行業務や確定申告業務を行っている税理士が多かったのですが、便利なパソコンソフトがたくさん販売されるようになったため、税理士の利用をやめる会社が続出しています。そこで、多くの税理士が目をつけたのが、これから需要の拡大が予想される遺産相続に関わる税務サービスです。既に多くの税理士が遺産相続サービスを提供していますが、だいたい遺産額の0.5〜1%前後の手数料がかかるケースが多いです。

遺産相続絡みの問題で税理士を利用する人といえば、従来は一部のお金持ちだけに限られていました。そもそも相続税の控除額が結構大きかったので、ごく普通のサラリーマンが相続税を納税するようなケースは滅多にありませんでした。しかし、最近になって税法が大改正され、従来であれば課税対象とならなかったような人も税金の支払い義務を負うことになる可能性が生じました。そのため、生きているうちに相続税対策の相談を税理士に持ち込む人が急増しています。生前に行うことができる節税対策には様々な種類のものがありますが、税金の知識を持っていない人が自分一人でうまくやろうとしても、簡単にできるようなものではありません。そこで、税金のエキスパートである税理士に生前相談しようとする人が多くなってきているのです。